前々回は「約款解説：賃料」、前回は「供託の対応」ということで、国土交通省のホームページで掲載されている「賃貸住宅標準契約書」を例として、第四条に記載されている賃料改定に関係した解説を行いました。
不動産業者でも契約約款に記載されている一文がどのような意味で、そのような場面のトラブルを抑止するために記載され、どのような場面で用いられるのかを理解していないケースが非常に多いため、実務をイメージして第五条の解説を行います。
第５条（共益費）
乙は、階段、廊下等の共用部分の維持管理に必要な光熱費、上下水道使用料、清掃費等（以下この条において「維持管理費」という。）に充てるため、共益費を甲に支払うものとする。
２ 前項の共益費は、頭書（３）の記載に従い、支払わなければならない。
３ １か月に満たない期間の共益費は、１か月を30 日として日割計算した額とする。
４ 甲及び乙は、維持管理費の増減により共益費が不相当となったときは、協議の上、共益費を改定することができる。
結論からお伝えすると、賃貸においては「無い」と考えて問題ありません。
不動産公正取引協議会連合会が公表している「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」では、以下のように記載されています。
共益費
管理費
不動産全般でいうと、ニュアンスとしては賃貸で用いられる言葉が「共益費」で、分譲マンションの所有者が支払うものを「管理費」と表現することを前提としていますが、賃貸実務では不動産会社によって使い分けているのが実態です。
共益費や管理費に相場はありませんが、入居者募集を行う上では重要な戦略となります。以前書いたブログ「賃料と管理費の割振」で金額設定について説明しておりますので、参考にしていただければと思います。
主に「電気代」と「ガス代」ですが、共用部分でガスを使用しているケースはかなり少ないと思います。
この「電気代」は削減できる可能性の高い項目で、電力会社を切り替える、照明器具をLED化する、電子ブレーカーを導入するなど様々な手法があります。
余談ですが、光熱費の削減に成功した場合も、共益費・管理費を下げる必要はありません。
主に共用部分を清掃する際に使用する水道代です。
主に共用部分の日常清掃や定期的に実施する特別清掃（高圧洗浄など）となります。清掃費は業者によって金額が異なり、業者や清掃プランの見直しによって清掃費を削減できる可能性があります。
共益費の改定を行う場合も、賃料と同様に一方的に改定できるものではありませんので、もし何等かの事情で固定費の上昇があった場合はその内容を説明して承諾を得るようにしましょう。
以上が第５条の解説でした。ご愛読いただきありがとうございました。
