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退去後の部屋がカビだらけ…原状回復費用の負担と大家さんの対策

最新更新日 2026年11月16日
執筆:宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士 三好 貴大

退去後の部屋を確認したら、壁や天井に大量のカビが発生していた。このような場合、大家さんは入居者に原状回復費用を請求できるのでしょうか。

カビの修繕費用を誰が負担するかは、発生原因、入居者の手入れの状況、内装の経過年数、被害の範囲によって変わります。 カビがあるというだけで、入居者に全額を請求できるわけではありません。

今回は、3つの裁判例をもとに、費用負担を判断するポイントと、管理の現場で取り組んでいるカビ対策をご紹介します。

本記事は、当社YouTubeチャンネルで公開している
「室内がカビだらけ…原状回復費は請求できる? 」
という動画の内容を、文字で整理したものです。

室内のカビは大家さん・入居者のどちらの責任?

カビには、建物の断熱性能や漏水、結露、室内の湿度、換気や清掃の状況など、さまざまな要因が関係します。

建物側の問題で発生したカビと、入居者が結露を放置するなどして拡大させたカビでは、費用負担の考え方が異なります。また、複数の原因が重なっていることもあります。

大家さんとして大切なのは、室内の見た目だけで責任を決めず、「なぜ発生したのか」「どこまで被害が広がっているのか」を確認することです。

裁判例①:入居者の手入れにも問題があるとされた事例

第一審の簡易裁判所では、新築の鉄筋コンクリート造の建物には壁に水分が含まれおり、その水分が出てきたことで湿気が増えて、カビが発生したという建物側の事情が重視されました。

しかし、控訴審である横浜地方裁判所の平成8年3月25日判決では、ほかの部屋の状況なども踏まえて、入居者のカビへの対応にも問題があったと判断され、対象となる修繕費用の約2割の負担が認められました。

この事例は、建物の条件だけでなく、ほかのお部屋の状況も判断材料になることを示しています。

裁判例②:結露でカビが発生したが、見える部分は掃除していた入居者の責任が否定された事例

枚方簡易裁判所の平成17年10月14日判決では、入居者が見える部分の結露を拭いていたことなどから、カビの発生について過失が認められませんでした。

カビが生えているという結果だけで、手入れ不足とは判断できません。入居者が実際にどのような対策をしていたのかも重要です。

裁判例③:クロスと下地で費用負担が分かれた事例

川口簡易裁判所の平成19年5月29日判決では、18年以上居住していた部屋の原状回復費用が争われました。

入居者の手入れには問題があったとされながらも、クロスの張替え費用については、経過年数を考慮して入居者の負担が否定されました。一方、下地にまで影響があり、その修繕費は約2割の負担が認められています。

クロスの張替えと、下地などの修繕は、分けて検討する必要があるという点が、この事例の重要なポイントです。

大家さんが費用を請求する前に確認したいこと

今回の裁判例から参考になるのは、同じ建物の他の部屋や、前の入居者が退去したときの状態が原因を考える材料になります。

ただし、同じ建物でも、方角、階数、外壁との位置関係、風通しなどによって、湿気のたまりやすさは変わります。

また、長期間使用したクロスについて、新品への張替え費用を入居者に負担してもらうのは難しいです。

一方、カビが下地まで広がっている場合には、クロスとは別に、請求の余地が出てくるといえます。

原状回復のトラブルを減らすカビ予防策

今回は賃借人の責任と思われるカビの発生により、原状回復費用が発生する場合を想定しましたが、そもそもカビが生えないようにすることも検討する必要があります。

実際に、私の経験上では建物側に原因のあるケースは多く、私が管理してきた物件にも、ほかの部屋では問題がないのに、特定の一室だけカビが発生しやすいケースもありました。

代表的なカビ対策の方法について紹介します。

除湿器の設置

前記した部屋では壁の内部を確認しましたが問題はありませんでした。

しかし、念のため断熱材を入れましたが解消されず、内窓の設置も行いましたがカビが発生していました。

そこで、既存の換気口を利用してダイキンの除湿乾燥機「カライエ」を設置したところ、その部屋ではカビの発生が収まりました。

内窓(インナーサッシ)の設置

結露対策としては、内窓を設置する方法も有効です。

ただし、既存の窓と内窓の間に結露が生じる場合もあるため、その手入れは賃借人の協力を得る必要があります。

内窓は断熱や防音にも効果がありますので、既存の窓がガラス一枚の単板ガラスの場合には検討したい設備です。

カビの費用負担は、原因と被害の範囲を確認して判断する

室内のカビをめぐる原状回復では、発生原因、手入れの状況、経過年数、下地への被害を整理することが大切です。

大家さんとしては、予防に取り組みつつ、それでも被害が生じた場合には、写真や修繕内容をもとに費用負担を話し合う。この積み重ねが、建物を守り、退去時のトラブルを減らすことにつながります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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