「大家のための定期借家講座」第4回では、契約期間の満了に伴い、借主に明渡しを求める際に必要な要件や必要書類、大家さん側での対策について解説します。
本記事は、当社YouTubeチャンネルで公開している
「【第4回】明渡し請求に必要なこと~定期借家講座~」
という動画の内容を、文字で整理したものです。
明け渡しに必要な法的要件とは
契約期間が1年以上の定期借家契約では、原則として満了の1年前から6か月前までの間に、期間満了によって契約が終了する旨を通知することが望まれます。これが「終了通知」です。
定期借家契約には、転勤中や建物の取り壊しまでの期間だけ貸す使い方もあれば、再契約を重ねながら長く住んでいただく使い方もあります。
その中で、予定していた利用期間が終わる場合や、入居中の状況を踏まえて再契約を行わない場合には、期間満了による明渡しを求めることになります。
契約期間が1年未満の場合
6か月や10か月など、契約期間が1年未満の定期借家契約の場合は、終了通知は不要です。
私自身も、取り壊しまでの空き期間を活用するため、6か月間だけの契約に携わったことがありますが、この場合も終了通知はしませんでした。
1年前より早く知らせた場合
「早く伝えた方が借主も準備しやすい」と考え、親切心から期間満了の1年6か月前に通知した場合はどうなるのでしょうか。
この場合は、残念ながら法律上の必要とされる終了通知には該当しません。期間満了の1年前から6か月前までの間に、改めて通知する必要があります。
しかし、賃借人へのリマインドもかねて、終了通知とは別に、状況に応じて早めに案内(通知)することも問題はありません。
終了通知を忘れた場合はどうなる?
期間満了の6か月前までに通知できなかった場合は、明渡しを求めることができなくなるのでしょうか。
この場合は、通知から6か月後に、契約の終了を借主に”対抗”できるようになります。
例えば、期間満了の3か月前に初めて通知した場合、契約終了を”対抗”できるのは、通知から6か月後、つまり当初の期間満了日より約3か月後になります。
取り壊しや自己使用を予定している大家さんにとって、この遅れは大きな影響を及ぼします。終了通知の期限は、契約を結んだ時点から管理しておきましょう。
「契約の終了」と「終了を対抗できること」は異なる
先ほどの文章では、”対抗”という表現に引っ掛かりを覚えたのではないでしょうか。
ここで重要なのが、「対抗できる」という法律上の表現です。
この”対抗”とは、大家さんが借主に対し、「契約は終了しているので、明け渡してください」と主張した際に、借主から「嫌だ」と対抗された場合に、法的に主張(対抗)できることを意味します。
つまり、借主が明け渡しに応じてくれれば無事に契約は終了します。
終了通知書には何を記載するのか?
終了通知の中心となる内容は、対象となる契約が、期間満了によって終了することです。
法律上、終了通知は必ずしも書面に限られませんが、口頭だけでは「言った・聞いていない」という争いが生じやすくなります。実務では、終了通知書を作成して記録を残すのが一般的な取り扱いです。
書面には、主に次の事項を記載します。
・通知書の作成日
・借主の氏名(名称)
・貸主の氏名(名称)
・建物の所在地、名称、部屋番号
・契約締結日と契約期間
・期間満了によって契約が終了する旨
タイトルは「定期建物賃貸借契約の終了通知書」とすることが一般的です。
ひな型は以下からダウンロードできるようにしておきますので、必要に応じてご利用ください。
明渡しを求める場合と、再契約を検討する場合を分ける
再契約を行わず明渡しを求める場合は、満了日までの明渡しをお願いする旨を記載します。
一方、再契約を検討している場合は、現在の契約が終了することを明示したうえで、再契約を締結する意向があることを添えます。
ちなみに、私は再契約を想定している場合は、基本的に終了通知をあえて出しません。これについては、また次回の解説でお伝えします。
特記事項に記載すること
私は、明渡しを求める場合の終了通知では、明渡しが完了した日で契約を終了させ、それ以降の賃料は請求しないという定めを入れています。
解約予告期間を強制すると、それに対する交渉が紛争に発展する可能性がありますし、柔軟に対応することで明け渡しの確実な履行を目指します。
また、取り壊し予定の建物では、原状回復費用を請求しない、敷金を全額返還するといった定めを記載します。
なお、未払賃料などがある場合や立退料を支払う場合は、その処理方法について条件を整理して記載することもあります。
終了通知は「何を、いつ届けたか」の記録が重要
借主との間で争いが予想される場合は、配達証明付きの内容証明郵便が選択肢になります。
しかし、私自身の実務では、まず対面や電話などで説明し、その後に書面を届けることがほとんどです。突然書面が届くとビックリさせてしまいます。
届ける方法は、手渡しやレターパック、直接ポストに投函等があります。
ポストに投函する場合には、書面の内容、対象のポスト、投函までの流れを動画で記録しておきましょう。さらに、「通知書を投函しました」と連絡し、借主から受領した旨の返信をもらうことが理想です。
大家さんが管理会社と確認しておきたいこと
終了通知を管理会社に任せる場合も、大家さん自身が次の点を把握しておきましょう。
・誰が通知書を作成し、内容を確認するのか
・いつまでに借主へ届けるのか
・どの方法で届け、到達を確認するのか
終了通知が漏れる場合や通知内容に不備がある場合も考えられるので、定期借家の取扱いに精通している不動産業者でない限り、大家さん側でもチェックすることが求められます。
次回は、定期借家契約の再契約について、法律上の考え方と実務上の取り扱いを解説します。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。


